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この間何度か情報をお伝えしてきましたが、パレスチナ平和連帯(韓国)では、以下の通り韓国政府
/軍需産業によるT-50高等訓練機の、対イスラエル輸出禁止を求める署名を開始しましたので、ご協
力をおねがいします。

【署名サイト】
http://www.change.org/petitions/republic-of-korea-president-cancel-the-sale-of-the-t-50-jets-to-israel

上のサイトに掲げた署名文は韓国語ならびに英語のみですので、以下、日本語訳を添えておきます。


署名本文/日本語訳>────────────────────────────────────────────────────────

平和の挨拶をお送りします。

李明博・大統領、金星煥・外交通商部長官、盧大來・防衛事業庁長

(English follows)


私たちは、イスラエル空軍が韓国製「T-50 ゴールデンイーグル高等訓練機」の購入を考慮していることを知っています。また韓国政府と(株)韓国航空宇宙産業がT-50販売に熱心に取り組んでいることも知っています。実際ともすれば、T-50の販売は韓国と韓国の航空宇宙産業に大きな栄誉を与えることもできるでしょう。韓国は国際的な武器輸出国家としての地位を確固たるものにすると同時に、経済的利益も得ることができるでしょう。

現在、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いるイスラエル政府は、無断で領土を確張し、国際法を破ったり、攻撃的な政治を強く導いています。占領されているパレスチナの人権は、国際法に真っ向から違背するイスラエルの入植地建設の継続によって、より悪くなって行っています。今年に入ってだけでも、イスラエル軍の攻撃でパレスチナ人 88人が死に、8月に死んだ人々は30人にのぼります。そのなかには1歳の赤んぼうの死も含まれています。一方、イスラエル内に住むパレスチナ系のイスラエル市民権者たちは、制度化された差別と人種差別によって生活の多くの領域で苦しんでいると、イスラエルのNGOなどが指摘しています.

このような状況で、私たちは T-50の販売は、栄誉ではなく国際社会の失望のみを導き出すことを憂慮しています。
また私たちは、T-50の販売を始まりに韓国とイスラエルの武器産業がもっと密接になることを憂慮しています。イスラエルから輸入する兵站品は年間2億8000万ドルにのぼり、またT-50はイスラエルのエルビット・システム(Elbit System)社の作った電子機器を搭載しています。エルビット・システム社はイスラエルの人権侵害問題に深く掛かり合っており、また同じ理由でノルウェーの国民年金基金から投資引き揚げされた事のある軍需企業です。

今年7月8日、パレスチナ市民社会はイスラエルに次の行動を強制するためにイスラエルとの武器禁輸を要請して来ました。

1. 1967年に占領したすべてのアラブの地に対する占領と植民地化をやめ、分離障壁を解体すること。
2. パレスチナ系のイスラエル市民権者の基本的な平等権を承認すること。
3. UN決議案194号による難民たちの帰還権と、家財に対する権利を尊重し、保障し、促進すること。

韓国はかなり前から、パレスチナ人の自己決定権を支持して来ました。多くの人々の記憶から消えてはいるものの、1981年12月2日国連本部で開かれたパレスチナとの国際連帯の日に参加した、盧信永外務省長官が「パレスチナが追い求めている目標と自決のための正当な闘いに対して、全幅的な支持と連帯感を表明」し、「イスラエルは去る1967年戦争当時に占領したエルサレムを含む、すべてのアラブ領土から撤収しなければならないということが我が政府の公式立場なのを再確認」したという事があります。
いまや韓国政府は、国際社会での地位が向上したことを誇りにしているわけですが、これは上のような国際平和と正義を実現しようとする努力に起因したものであることを認めなければなりません。

ゆえに私たちは要求します。

1)韓国政府はイスラエルに対し、T-50高等訓練機を販売しないでください。
2)パレスチナ市民社会からの、イスラエル武器禁輸要請を尊重してください。

以上、私たちは韓国政府が経済的利益を得る機会と、韓国が民間人を向けた残忍な暴力を支援しないことを国際社会に見せてくれる機会のうちの一つを選択することを要求します。韓国が国際法の支配と平和に価値をおく国家であることを示してくれることを要求します。

誠意を持ってお送りします。


  1. 이스라엘에서 독일로 돌아간 아우슈비츠 생존자 에스더 베야라노

  2. [일문 / T-50 탄원서 캠폐인] 軍需産業によるT-50高等訓練機の、対イスラエル輸出禁止を求める署名

  3. 이스라엘의 외국 무기 거래(뉴스 펌)

  4. 이스라엘 군수산업: 2009년 조선일보 기사

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